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引っ越しの書類に必要なものって?誰にでもわかる手続きの仕方!!

 2018/09/25 ライフスタイル
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学校、就職、転勤、上京、この街に居たくないなら、といろいろなタイミングで引っ越しをする機会があると思います。

しかし、いざ引っ越しとなった時に何から行えばいいのか分からなくては、効率が悪くなり時間のロスをしてしまいます。

新生活を楽しむ為にも効率よく、引っ越しが出来るように引っ越し手続きを分かりやすく御紹介したいと思います。

Contents

引っ越しをするにあたって予め終わらせる事が出来るもの。

引っ越しをしたら必ずやらなくてはいけないのが住所変更ですよね。
これだけは、やらない事には何も始まりません。

住所変更に関する手続きの中でも引っ越しの一週間前から出来る事もあるって知っていますか??

なので、新居の契約が済んだのなら早めに済ます事をお勧めします。

当然ながら、手続きが必要な自治体の窓口と言うのは平日しか空いてませんので、日程を調整する必要があります。

住所を変更するに伴って、カード会社、金融機関、保険会社と連絡する必要があります。

住所変更自体は電話でも対応してくれます。
昔に比べて今は、スマホやインターネットなどでも簡単に住所変更も出来るので簡単に行う事が可能なんです。

しかし、住所変更といっても数が多いので、住所変更変更もれがないように気をつけなくてはいけません。
少しでも忘れないようにメモに記入して、一つずつ確実に住所変更を行って下さい。

当然ながら、職場や学校などの住所変更もしっかりと行って下さい。

特に、引っ越しをする前に先に終わらせておきたいのが、郵便物の転入届けなんです。

今現在住んでいる住所に送られてきた郵便物を、希望日から新居に転送する手続きと言うのは、申請してから時間がかかってしまいます。

だいたい、4日~1週間ほどはどうしてもかかってしまうので、少しでも早めに済ます事をお勧めします。

他にも、今現在契約しているインターネットのプロバイダーが、引っ越した先でも引き続き利用できるのかどうか、別の会社と新規に契約しなければいけないのかを、予め不動産会社に確認して下さい。
建物のインターネット配線を使って、工事が不要な場合なら個別契約も可能な事が多いです。

引っ越し前に済ましておきたい手続きの一覧

転出届

市区町村の市役所の窓口に、身分証明書(免許証やパスポート)と印鑑を持っていきます。

そこで、転出証明書を発行してもらいます。

ここで気をつけなくてはいけないのが、同じ市区町村内の引っ越しの場合は、転出届と転入届が一つになっている転居届が必要になります。

郵便の転送届

専用のハガキなどでも申し込めるのですが、このサイトを検索出来たのなら、スマホで日本郵便のホームページを開き、そこから申し込むのが簡単なのでオススメです。

水道や電気ガスなどの手続き

今住んでいる場所での停止手続きを行って下さい。
場所によっては立ち会いが必要なケースもあるので注意して下さい。
こちらは先にやらないと勿体無いのでしっかりやりましょう。

国民年金や健康保険の手続き

勤め先で年金や健康保険に加入している場合は関係ないのですが、その他の方は、上に書いてある手続きと同じで市役所で手続きを行って下さい。
市役所に行く際は保険証と国民年金手帳を持参して下さい。
転入後の手続きでもいい場合もあるので電話で確認してからの方が良さそうです。
保険証は返還するので、市役所に行く前に予めコピーをとっておくと便利です。

インターネット

まずはじめに引っ越し先のインターネットの環境を確認しておきましょう。
プロバイダ契約が新たに必要なのか、現状の回線がそのまま使えるのか、それによって手続きが変わってくるので確認が必要です。

固定電話

固定電話は契約して以来会社にまず問い合わせして下さい。
問い合わせをしたくない場合はスマホやパソコンなどを使ってホームページからも変更手続きは出来ます。

予めやれる住所変更届その他

クレジットカード、銀行などの金融機関、携帯電話等、NHKなど、住所変更をしなくてはいけないものは把握しておきましょう。

照明器具やカーテン等の準備

引っ越した初日の夜に暗くて困らないように照明器具は予め用意しましょう。
また、外から丸見えになってしまうのでカーテンなども予め用意しておく必要があります。

引っ越したらまずはじめにやるべき事

事前に終わらす事をやって、いざ引っ越し。
引っ越しが終わったからといって安心するのはまだ早いんです。
結構忘れてしまう人も多いのですな、引っ越しが終わったら引っ越し後の手続きがあります。
基本、引っ越し後の手続きは14日以内に、転入届、国民健康保険、国民年金の手続きをしなくてはいけません。
引っ越しに休みを使い時間が取れない人は、委任状さえあれば代理人にお願いする事もできるので先に済ませるようにしましょう。

運転免許証の住所変更は管轄の警察署に行けば簡単に住むので早めに足を運んでください。
自家用車を持っている場合は、車庫証明申請も必要になります。
なので、申請書類を用意し、一度にすませられると何度も行かないですみます。

引っ越し後にやるべき一覧

転入届

引っ越しをしてから14日以内に、転居先の市役所で転入届をだす必要があります。
なので、転出証明書と自分の身分証、印鑑を持参して必ず行って下さい。

国民年金や、国民保険の手続き

引っ越したら新たに国民健康保険を申し込みする必要があるので、転入届を出した時に一緒に済ませると効率が良いので必ず準備してから行きましょう。

電気ガス、水道の手続き

新しい家に引っ越したら必ず必要な手続きなので、早めに済ませて起きましょう。

場合によっては立ち合いが必要な時もあるみたいです。

乗り物、車庫証明や車の免許

免許証は管轄の警察署で申請すればすぐにやっているので必ず申請して下さい。

車庫証明は車庫の配置図なども必要になって来るので車を購入した所に確認をとって下さい。

バイクや車のナンバープレートを変更するのは、管轄の陸運局に行けば簡単にやってくれるので早めに行きましょう。

役所などで行うめんどくさい手続きの詳細

役所で行う住民票の手続きにも意外と知られていないのですが2つのパターンがあるので、しっかりと理解して、自分のパターンの方を行って下さい。

引っ越し先の住所の市区町村が同じ場合

引っ越しが完了した後に、まず市区町村にある役所に行きます。
『住民異動届』『転居届』の欄にチェックをして他の必要事項を記入して、提出して下さい。

その際に、パスポートや免許証といった顔写真の入った本人確認書類と印鑑が必要になるので、予め用意して行って下さい。

代理人に委託する場合は、予め委任状を用意しておくと、二度手間にならず効率よく手配してもらえるので、必ず用意しておいてください。

引っ越し先の住所が全く違う市区町村の場合

まず、予め前に住んでいた市区町村で、『住民異動届(転出届)』を出しておきます。
その際に『転出証明書』というものが貰えます。

それをもらったら引っ越しをして、引っ越し先の市区町村で『住民異動届(転入届)』を出します。

住民異動届(転出届)の手続きに必要な書類とやり方

引っ越しを決めた場合、まず最初に役所で『住民異動届(転出届)』をもらう必要があります。

既に引っ越し先な決まっている方の場合、引っ越しをする2週間前から受付をしてくれるので、予めもらっておいてください。
既に引っ越しをしてしまった場合は、2週間以内に届け出を出してください。

【その際に必要なもの】

⚪︎本人確認書類

⚪︎印鑑

⚪︎誰かにお願いする場合は委任状が必要

他にも、地域によってはマイナンバーカードや高齢受給者証、乳幼児医療証が必要なところもあるので、役所のホームページで確認するか直接電話して確認しておきましょう。

書類に間違いがない場合、『転出証明書』を発行してくれます。

この『転出証明書』は後述する『転入届』とともに、引っ越し先の役所で必要なものなので、無くさないようにしっかりと保存しておいてください。

また、転出届というのは、郵送でやることも出来ます。

しかし、『転出証明書』が発行されるまでに時間(1週間程)がかかってしまうことがあるので、時間があるなら役所の窓口で手続きをする方が良さそうです。

住民異動届(転入届)の手続きに必要な書類とやり方

転入を届け出るには、まず転居先の市区町村の役所に行きます。
そこで、『住民異動届(転入届)』に記入して出します。

【住民異動届に必要なもの】

・本人確認書類
・印鑑
・転出証明書

役所によっては、国民健康保険被保険者証など、必要なものが異なるので、こちらも予め転居先の役所のホームページなどで確認するか、電話で確認しておきましょう。

国民健康保険

国民健康保険に入ってる方は、引っ越しをする前に保険証を返却する必要があります。

予め資格喪失手続きというものを行い、引っ越し後に再び加入手続きを行う必要があります。

資格喪失手続きの届出先は転居前に住んでいるところの役所で保険証と印鑑が必要です。
(誰かにお願いする場合は委任状が必要です)

国民保険の加入手続きの届出先は転居後の役所で行うのですが、引っ越しをした日から数えて14日以内に提出しなければいけません。

手続きに必要なものは印鑑と転出証明書です。

何度も行くのは手間になってしまうので、転出届や転入届の手続きをする際に一緒に終わらせるととても効率的だと思います。

国民年金の住所変更方法

国民年金は引っ越しした後に『被保険者住所変更届』というものを提出しなければなりません。

その書類の提出先というのが会社員か自営業かでやり方が変わるのでご説明します。

【会社員だった場合】

勤務先の会社で「被保険者住所変更届」を提出すれば大丈夫です。
専業主婦の方とかでも、旦那さんが会社員の場合は全て会社で手続きを行ってくれるので安心してください。

【自営業だった場合】

転居後に引っ越し先の市町村の役所に行ってください。
国民年金担当課という場所の窓口で『被保険者住所変更届』を提出します。

その際に、年金手帳と印鑑が必要になるので、必ず忘れずに持参してください。

印鑑証明の住所変更

車や不動産を契約する際に必要な実印というのは役所で登録されています。

引っ越しをするにあたって、まず転居前の市区町村で、『印鑑登録廃止届』というものを出して、転居後の市区町村の役所で印鑑登録を改めてする必要があります。

ただし、印鑑登録登録廃止届というのは、印鑑登録をもともとしてない場合は、当然ですけどやる必要はありません。

印鑑登録をしていた方だけが行うものです。

印鑑登録をしている人は、引っ越し前の役所で『印鑑登録証』と免許証などの本人と分かる確認書類を持参して、『印鑑登録廃止届』を提出してください。

行う市区町村によっては、転出届を出せば自動的に印鑑登録が廃止されるところもあるので予め確認しておくと良いでしょう。

引っ越した後に印鑑登録をする際に必要なものは、本人と分かる書類(免許証、パスポートなど)と登録する印鑑などです。

誰かにお願いする場合は委任状があれば大丈夫です。

役所に行き、印鑑登録の申請書に必要事項を記入し、受理されれば「印鑑登録証」が発行されます。

住民税の住所変更手続きの仕方

住民税は元旦に(1月1日)に住民票があった自治体への納税が義務付けられています。

そのため、引っ越したのにも関わらず、以前住んでいた市区町村に住民税を払い続けているという間違いもたまにあるそうです。

しかし、引っ越し前に住んでいた場所と引っ越し後に住んでいる市区町村に二重納税ってわけではないのでそこは安心して大丈夫です。

引っ越しをする際に、住民税に関する特別な手続きは必要ないので安心してください。

転出届、転入届を提出する事によって、翌年からは新しい住所のある自治体への納税に自動的に切り替わってくれます。
なので特に手続きといったものはありませんので、気にしないで大丈夫です。

マイナンバーの住所変更

皆さんが持っているマイナンバーカードも引っ越しをした際には、内容の変更を行わなければいけません。

内容を変更するには、引越した先の市区町村の役所窓口にマイナンバーカードを提出をします。
ただ提出するだけで難しい事はないのですが、引越しをしてから14日以内に行わなければいけないというのがあるので、早めに手続きをする必要があります。

収入証明書を発行する手続きのやり方

引っ越しをすると『収入証明書』を求められる事があります。

その際に注意しなくてはいけない事があります。

発行の手続きというのは、証明する年度の元旦(1月1日)に住民登録をしていた市区町村の税務課でやらなくてならないということです。

簡単に説明すると、2018年に入ってから引っ越しをして住民登録をしたとします。
急に2017年の収入証明書が必要になった場合、引っ越しを完了する前の市区町村の役所で手続きをしに行かなくてはならないということなんです。

もし、引っ越し先が遠くてなかなかいけないとか、予定が合わなくていけない場合、必ずしも足を運ぶ必要があるわけではありません。

収入証明書の発行というのは、代わりの人に申請してもらう事もできます。
他にも郵便による申請をする事も可能なんです。

【代わりの人に申請をしてもらう場合に用意するもの】

・代理人の方の印鑑
・本人と確認できる書類
・委任状

せっかくお願いしたのに間違いがあっては二度手間になってしまいます。
収入証明書の交付申請書には「証明年度の1月1日の住所」「氏名」「生年月日」が必要になるので、代わりの行く方に間違いのないよう伝えておきましょう。

郵便による申請のサービスを受ける場合。

(1) まず、役所のホームページに用意されている「交付申請書」を用意します。

(2)次に 申請人の身分が証明できるものの写し(免許証のコピーなど)を用意します。

(3) 手数料と同額の定額小為替はもちろん必要になるので用意しましょう。

(4) 返信用封筒(返信用切手を貼付する)

これらのものを全てが用意ができたら税務課に送ってください。

だいたい、証明書が届くまで1週間〜2週間ほどかかるので、急ぎの場合は直接行った方が早そうです。

電気の契約変更手続きの仕方

引越しをするのが決まったら、まずやらなくてはいけないのが、引っ越し先ではなく今現在住んでいるお家の電気を止めなくてはいけません。

止めるためには、スマホを使いインターネットなどで手続きを行うか、電気会社に直接電話をかけて止めてもらうしかありません。

【電気を止める手続きに必要な情報】

・現在住んでいる住所
・電気会社に登録しているお客様番号
・家をでる日と引越し先の住所
・支払い方法

新しい家の電気の手続きというのは、インターネットか備え付けの申し込み用紙での記入で行うのですが、なるべく早くやった方がいいものなので、インターネットなどで済ますのが効率的かと思います。

ガスの契約変更手続きの仕方

ガスの契約変更手続きも、電気と基本的な流れは同じです。
インターネットか電気で手続きを行う必要があります。

電気と違う点が1つだけあるのですが、ガスメーターが室内にある場合や、オートロック式などの建物の場合は、立ち会いが必要というところです。

(ガスメーターが屋外にある時は、使用停止の閉栓作業に立ち会わなくても大丈夫です)

ガスの使用を開始の場合は、ガス会社の担当者との立ち会いが必ず必要になります。

立ち合いの時に使用者本人がいなくても、代わりの方がいれば大丈夫なので、どうしても立ち会い出来ない場合は身内などにお願いしましょう。

ガスの使用の開始連絡をする際に気をつなくてはいけないポイントがあります。

3月や4月は、ガス会社の予約が早くに埋まってしまう可能性があります。
連絡するのがギリギリになってしまうと自分の都合にあった日を予約する事が出来なくなる恐れがあります。

そうなると、せっかく引っ越しをしたのに、ガスが使えないなんて事も…。
そうならない為にもなるべく早く連絡をするようにしましょう。

【ガスの手続きに必要な情報】

・お客様番号
・現在・転居先の住所と建物の形態(マンション、一戸建て、アパートなど)
・使用中止する日・開始希望日、訪問希望時間帯
・閉栓・開栓作業時の立ち会い人の名前
・料金の支払い方法
・使用予定のガス機器 など

水道の契約変更手続きの仕方

水道の契約変更手続きは電気やガスなどと同じで、インターネットか電話による手続きを行います。

引っ越しの3日ほど前に、水道の使用中止手続きを行ってください。

引っ越した後は、水道開始の手続きを行うだけです。

【水道の手続きに必要な情報】
・お客様番号(利用地区が同じ場合)
・使用中止/開始希望日
・利用者の住所、氏名、電話番号
・料金の支払い方法

携帯電話の住所変更の手続き

携帯電話の住所変更を行わないと請求書が届かなくなってしまうので、こちらも住所変更が必要となります。
携帯電話の住所変更は使っているキャリアによってやり方は違いますけど、基本的にはショップでの手続きかインターネットでの手続きとなります。

どちらでも住所変更を行う事が出来るので、自分の都合に合わせて行ってください。

①ショップで手続きをする場合
本人と確認出来る書類を持って携帯電話ショップに行きます。
店員さんに住所変更をしたいと伝えれば案内してくれます。
住所変更をするのに、全国何処の携帯ショップでも手続きをしてくれるので問題ありません。

②インターネット上の手続き
docomoの場合『My docomo』
auの場合『My au』
ソフトバンクの場合『My SoftBank』

使っている携帯会社によって異なりますが、携帯電話キャリアのページへまずアクセスします。
そこで、手続きを行うことになります。

手続きのタイミングは引越し前、引越し後、いつでも大丈夫なのですが、出来る限り早くやる事をお勧めします。

新聞の契約変更手続き

新聞の契約は購読を継続するのか、解約するのかで手続きの仕方が変わってきます。

【新聞の契約を継続する場合】

新聞を販売しているところに、引越しすることを電話で伝えれば住所変更は簡単に行えます。

新聞を販売している場所によっては、ホームページを設けている場合もあるので、そちらで手続きを行うことも可能な様です。

一部地域でのみ発行していない新聞などは、購読することができないので注意してください。

【新聞の契約を解約する場合】

新聞を販売(契約した新聞屋)しているところに、解約することを電話で伝えてください。

電話で伝えたら、解約する日より後に残った日数の処理や、定期購読をしている場合に途中解約が可能かなどは新聞社によって異なるので、直接確認をしてみてください。

郵便物の転送手続きの仕方

引っ越しを終わらせた後に、以前住んでいた住所に届いた郵便物を、新しい住所に転送するための手続きを行う必要があります。

まず、手続きに必要な書類を持って、郵便局の窓口に行ってください。

窓口で新しい住所への郵便物の転送を希望することを伝えると、転居届の用紙をもらえます。
必要事項に記入して受理されれば、手続きは完了です。

【郵便の転送手続きに必要な書類】

・前の住所が記載されている証明書
・本人と確認がとれる書類(免許証やパスポート)

引越しって意外と時間もかかるし大変ですよね。
あまりにも多忙で郵便局の窓口に行くことが難しい場合、日本郵便の『e転居』で手続きをする事によって、インターネット上で転送の設定を済ますことが出来るんです。

本人確認のために、転居届受付確認センターに電話するよう指示が出るので、操作を間違えると最初からやり直しになってしまうので注意しながら行う必要があります。

固定電話の住所変更手続きの仕方

固定電話の住所変更をするのは、電話かインターネットで手続きをする事になります。

手続きは『料金お支払い情報』を用意したうえで、目安として、引越しの2週間前に行うと良いです。

また、各種インターネットサービスも利用するという方は3週間前に手続きを行ってください。

【固定電話の手続きに必要な情報】

〜電話で住所変更をする場合〜

・今現在使っている電話番号
・契約者の名義
・以前の住所と現在の住所
・工事をする希望日
・料金の支払い方法

インターネット上で手続きを行う場合、引越し先の地域によって、手続き先が異なります。
NTT東日本かNTT西日本、どちらのサイトから住所変更をすればよいのかを予め確認しておくといいでしょう。

新しい家に固定電話を開通させる場合、既に電話線が引かれていない際には、立ち会いのもとで工事する必要があります。
固定電話機と本人確認の出来る書類を用意したうえで、移転工事の予約をしましょう。

インターネットの引っ越し手続き

インターネットの回線は、一戸建てに引越す場合か集合住宅に引越す場合でも手続きが変わってきます。

【一戸建てに引っ越しをする場合】

一戸建てに引っ越しをする場合、基本的にはネット回線の工事が必要です。
まず、回線事業者と工事日のスケジュール調整を行う必要があります。
3月や4月など、引越しが多い時期だと回線工事までに1カ月以上かかることもあります。

なので、少しでも早めに手続きを行うようにしましょう。

【マンションかアパートに引っ越しをする場合】

マンションかアパートの場合、既にネット回線が引かれている場合があります。

なので、引っ越しをする前に契約していたインターネットサービスやプランがそのまま使えるかどうかは分かりません。

新しい家の大家さんによっても対応が変わってくることが多いため、大家さんや管理会社に連絡を取って確認するようにしましょう。

また、今現在使っている回線の速度に不満があるなどの理由で乗り換えを考えている場合は、解約手続きが必要になってきます。

回線事業者とプロバイダが違う場合は2社とも解約が必要なので気をつけてください。

どちらかを解約し、安心してたら片方から請求がきて困った事にならないようにしてください。
心配な方は一度確認するといいかもしれません。

運転免許の住所変更手続き

車の免許証の住所を変更するには、運転免許試験場か警察署で手続きを行う必要があります。

住所変更をしてないと、とめられた時に毎回説明しなくてはいけないので、早めに変更をした方が良いかと思います。

【運転免許の手続きに必要なもの】
・運転免許証
・住民票
・新しい住所の健康保険証
・新住所を確認できる書類
・印鑑

他の都道府県からの住所変更をする場合は、申請用写真が必要になる場合もあるので用意する必要があります。
運転免許試験場などには、写真を撮る場所がありますけど、心配な方は確認しておきましょう。

車の車検証の住所変更手続きのやり方

自動車を持っている方は、引っ越しをしたら車検証の住所変更手続きをしなくてはいけません。
手続きも住所を変更してから15日以内にやる必要があります。

この車検証の住所変更をやる事によって、自動車税の納付書の送付先も自動的に変更してくれるので必ずやってください。

【車検証の手続きに必要なもの】
・車検証(自動車検査証)
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)
・住民票などの新しい住所を証明する書類
・運輸支局や軽自動車検査協会で入手できる申請書と自動車税申告書
・運輸支局で販売されている印紙を貼付した手数料納付書
・委任状(代理人が手続きする場合)

管轄する陸運局が変わる際には、陸運局に車を持ち込んでナンバープレートを変えなくてはいけないので、新しい住所がどの陸運局よ管轄か調べて問い合わせをして確認してみてください。

バイクの住所変更手続きのやり方

バイクといっても、原動付自転車と軽二輪自動車.小型二輪自動車どちらかによって手続きの方法が変わってきます。
どちらのバイクであっても引越し後15日以内には行うようにしましょう。

①原付自転車(50cc〜125cc)の場合

同じ市区町村内の引越しだった場合『転居届』を出す以外は特に変わった手続きをする必要がありません。

しかし、違う市区町村に引越しをする場合は、引越しをする前に役所で必要書類とナンバープレートの返納をする必要があります。
そして『廃車申告受付書』をもらいます。

その後、引越し先の役所で『廃車申告受付書』、印鑑、免許証を持参して、新しいナンバープレートを受け取りに行かなくてはいけません。

誰か他の人に頼む際には委任状が必要になるので、予め用意しておかなくてはいけません。

②軽二輪自動車(126cc〜250cc).小型二輪自動車(251cc〜)の場合

引っ越しをする先が以前と同じ運輸支局の管轄内であれば、必要書類を持って運輸支局に行って登録手続きを行ってください。

必要書類は軽二輪自動車なのか小型二輪自動車なのかで別のものになるので気を付けてください。

引越し先が以前と異なる運輸支局の管轄である場合、ナンバープレートと必要書類を持ち、管轄内の運輸支局に行って登録をする必要があります。

バイクに関する手続きは、面倒だと思う場合、車屋さんなどの代行業者にお願いすることもできるので、面倒だと思う方はお任せしちゃうのもオススメです。

車庫証明の住所変更手続きの仕方

車庫証明の住所変更するのはとても簡単なのですが、警察署に一度行く必要があります。

引越しが終わってから15日以内に新しい住所の管轄の警察署の窓口で申請書をもらって記入する必要があります。
申請書に記入したら、提出する事で完了します。
何度も警察署に来ると大変なので、免許証の住所変更の手続きをした際についでに行うと何度も来なくてすむのでオススメです。

【車庫として自分の土地や建物を使用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面(自認書)

【月極の駐車場などを利用して、車庫として使用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書

駐車場の契約変更

引っ越しをするにあたって、今現在借りてる駐車場を解約する必要がありますよね?

なるべく早めにやらないと、翌月の駐車料金も払う事になってしまうので早めに手続きを行う必要があります。
まず、駐車場を契約する時に取り決めた契約告知期間を確認して、それをしっかり守る必要があります。

駐車場を解約するにあたって、契約している不動産屋か駐車場の管理会社に電話などで連絡をとって行います。

【駐車場の解約に必要なもの】
・印鑑
・契約の際にもらった解約書類

新しいお家に駐車場がある場合は、引越しの手続きに駐車場の契約が含まれていることがほとんどだと思います。
しかし、駐車場がない場合は、不動産屋か駐車場の管理会社などに一度連絡をとって、駐車場を探す必要があります。

【新しい家の駐車場契約に必要なもの】
・印鑑
・身分証
・住民票
・車検証のコピー

支払い方法の確認なども必要になります。
引越しをした後、15日以内に車庫証明書を警察に届け出さなくてはいけません。
なので、必要な書類をしっかり準備しておく必要があります。

クレジットカードの住所変更の仕方

クレジット会社によっては、引越し先の住所が確認できる書類を必要とするところもあるのですが、基本的には、インターネットか電話で住所を変更する事ができます。

クレジットカードの住所変更はしっなりやっておかやいと、送付物が届かなかったり、お金の流れが把握できなくなります。
それだけならまだしも、クレジットカード会社の信用を失ってしまい、最悪の場合クレジットカードが停止されるなんて事もあるのでしっかり変更しておきましょう。

火災保険の契約変更の仕方

保険会社もいろいろな会社があり、その中でもいろいろな火災保険があります。

引っ越しの際に、賃貸向けの火災保険なのか、持ち家向きの火災保険なのかをしっかりと把握し内容を考慮して検討してください。

高層マンションなどに引越す場合は、住居が浸水する可能性は低いので『水災』の保険を外し、保険料を抑える事もできるし、抑えなくてもその分他のものに特化した内容にする事だってできます。

引越しに伴って新規で契約する場合も、今の保険を継続の際も印鑑が必要なので忘れないようにしてください。

いずれにしても、新しい家になった際には保険会社を選び、一度お話を聞いた方がよさそうです。

地震保険の契約変更の仕方

地震保険は火災保険に付帯して加入するものなので、地震保険のみでは契約する事はありません。

地震保険は、建物の構造や立地条件、建築年などによって保険料が変わってきます。
住んでる街が地震が多発するところや地震が起きた際に被害が大きくなりやすいところは高額になるように設定されているようです。

地震保険は住宅の築年数や免震、耐震性能によって割引が利きます。
好きな保険会社を選び、その決めた保険会社のホームページから転居先の住宅に該当する割引がないかをしっかり確認してください。
そして、『建物登記簿謄本』『耐震性能評価書』などの確認資料を用意しておきましょう。

銀行の口座を住所変更するやり方

銀行口座の住所変更を特にしないといけないわけではないのですが、銀行からの通知が届かなくて問題が起きる場合もあるので、しっかり住所変更をしておく事をオススメします。

銀行口座の住所変更はとても簡単です。
いくつかやり方があるのですが、銀行の窓口に直接行く方法。
他にも電話やインターネット、郵送と自分の好みで住所変更が可能です。

【電話で住所変更の手続きする場合】
電話の場合、口頭での確認となります。
なので、暗証番号や新住所、旧住所、口座に関する情報を全て用意しておきましょう。

【窓口で住所変更の手続きする場合】
窓口に行く場合、その場で住所変更届の申込書を記入します。
提出すれば完了なのでとても簡単です。

申込書、保険証や運転免許証などの本人と分かる確認書類、届け印、通帳が必要なので、持参してください。

【郵送で住所変更の手続きする場合】
まず、銀行のホームページから申込書をダウンロードする必要があります。
申込書を印刷して記入します。

全ての項目を記入したら郵送してください。
銀行によっては、本人確認書類のコピーなども必要になることがあります。

ネットバンキングを利用している場合は、自宅で必要事項を入力するだけで住所変更が出来るようです。
ただし、結婚をして名義変更をする場合、窓口に一度足を運ばなくてはいけないそうです。

児童手当の変更手続きの仕方

子供がいる家庭にはとても助かる児童手当。
この児童手当を受給している人が引っ越しをする場合、引っ越しをする前の市区町村の役所で『転出届』を出す際に、『児童手当受給事由消滅届』も併せて提出します。

この時に『所得課税証明書』というものを発行してもらわないと、引っ越した後に児童手当を受けれなくなってしまうので気を付けましょう。

また、『乳幼児医療費助成』を受ける際にも『所得課税証明書』が必要になるので、忘れず発行してもらいましょう。

学校の転校手続きのやり方

お子さんがいらっしゃる場合転校の手続きが必要になります。
お子さんの転校手続きは、転校先の市区町村が同じなのか、違うのかで異なってきます。
他にも公立か私立によっても違うので、それぞれのやり方を説明していきます。

【同じ市区町村内の公立小学校や中学校への転校】

<転校する前の学校でもらうもの>
・在学証明書
・教科書給付証明書

<引越し前の役所でもらうもの>
・入学通知書(転居届を出すとともに発行)

この学校と役所でもらう3点を転校先の学校に提出します。

【違う市区町村の公立小学校や中学校への転校】

<転校前の学校にもらうもの>
・在学証明書
・教科書給付証明書

<引越し前に役所でもらうもの>
・転出証明書(転出届を出すと共に発行)

<引越し後の役所でもらうもの>
・転入届、転出証明書を提出
・入学通知書を発行

『在学証明書』『教科書給付証明書』『入学通知書』を転校先の学校へ提出します。

【高校の転校】
小学校や中学校と違い、高校は義務教育ではないため、必ず転校できるとは限りません。

公立の高校の場合は、入学を希望する高校に転校が可能か確認を取ったうえで、転校前の高校から『在籍証明書』『単位習得証明書』をもらい、編入または転入する為の試験を受ける必要があります。

私立小学校・中学校・高校への転校については、編入または転入の方法や手続きのやり方がそれぞれの違うので、都道府県私学協会、または各学校のホームページなどに記載されている電話番号に掛けて細かな詳細を確認してください。

幼稚園や保育園の転園手続きのやり方

転園の手続きのやり方も幼稚園と保育園で違うので、しっかり把握しておく必要があります。

【幼稚園の転園の手続きのやり方】

幼稚園の場合、転園先にまず児童定員に空きがあるのかを確認する必要があります。
児童定員に空きがあり、転園を受け入れられた場合は、転園の手続きを取ります。

転園手続きは、各市区町村の役所によって違いますけど、基本的には転園前の幼稚園から『在園証明書』をもらい、転園先の幼稚園の『入園願書様式』『誓約書様式』、引っ越し先の『住民票』が必要になります。

【保育園の転園の手続きのやり方】

保育園も各市区町村によって違いますけど、『就労証明書』『在学証明書』『保育を必要とする、現在の状況を証明するための書類』などを準備して、各自治体の決められた窓口にて提出します。

保育園の場合、早く申し込みをしたからといって、保育園の内定には有利になるわけではありません。

母子手帳の変更の手続きのやり方

『母子手帳』と呼ばれている母子健康手帳は、市町村ごとに交付されています。
引越しで住所が変わっても、そのまま使うことができるんです。

しかし気を付けなくてはいけないのが、母子手帳と一緒に交付される『妊婦健康診査受診票』『助成券』などの『健診補助券』はそのまま使うことはできないんです。

引っ越し先の役所で、母子手帳と引越し前の市区町村で交付された未使用分の健診補助券、印鑑を持っていけば、引越し先の健診補助券に交換してもらうことができるんです。

市区町村によって助成内容は全く違うので、電話で問い合わせをしてしっかりと確認しておきましょう。

パスポートの住所変更!?

パスポートの住所は『所持人記入欄』に任意で記入するものです。

なので、名前や本籍の変更がない場合は、住所変更手続きは必要ないんです。

『所持人記入欄』を書き換える場合は、二重線でちゃんと訂正をした後に新しい住所を書き入れましょう。

 

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ペットの住所変更の仕方

ペットを飼っている人なら意外と知っているんですけど、犬を飼っている場合は、引越しの際に飼い主の登録住所変更手続きが必要なんです。

『なんで、犬も住所登録しなきゃいけないのかしら!?』と驚ろく人もいるかもしれません。

しかし犬の登録は、狂犬病予防法などの法令に基づいた義務なので、きちんと済ませておかなくてはいけないんです。

飼い犬の登録変更については、引越し先の市区町村の役所、他には保健所などで手続きをする事が出来ます。

必要なものは引越しをする前の役所で交付された『飼い犬の鑑札』『狂犬病予防注射済証』『印鑑』の三つになります。
引越しをしてから30日以内には届け出るようにしてください。

結婚後の世帯合併手続きの仕方

結婚をした際に引越しを行う夫婦は意外と多いんです。

婚姻届の提出先は妻か夫の本籍地、引っ越し前の住所地、新しい住所地から選択することができます。

また、本籍地以外で届出をする場合は戸籍謄本が必要になります。
なので、本籍地が分からない場合は事前に調べておく必要があります。

そして、必要であれば戸籍謄本を取り寄せておきます。

また、同棲時にそれぞれが世帯主になっていた場合、『世帯合併』の手続きを行わなくてはいけません。
届出には本人と確認出来る書類と国民健康保険証、印鑑が必要です。
もしも誰か代わりの人に頼む場合は委任状が必要になります。

まとめ

新しい生活が始まるので不安もたくさんありますけど、その分楽しみも多いのが引っ越しです。

でも、そのまえにやることがこれだけあるんです。

いっぺんにやろうと思ってもなかなかできません。

取りこぼしがあってもいけません。

なので、しっかりと予めメモをとり、引っ越し前と引っ越し後に出来るものを把握し、一つづつ確実に変更していきましょう。

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